先物オプション取引全国被害者の会

東日本大震災3.11と原発事故による先物オプション取引 全国被害者の会

数多くの個人投資家が、自己破産によって全滅させられようとしています。証券・先物等市場を開けば公平性は損なわれ大混乱になることは誰にでも予想できました。
しかし、国は、一部の識者や証券会社等から多数閉鎖要請があったにも拘わらず、敢えて3/14(月)から通常通り証券市場(東証・大証)を開いてしまいました。素人目から見ても市場閉鎖すべきであったことは常識的に判断できたことです。
国の判断ミスにより発生した巨額被害をこのまま放置し、数多くの個人投資家を自己破産に追いやってしまうことは決して正しいやり方ではないと思います。

多くの東日本大震災3.11と原発事故による「先物オプション取引被害者」の仲間を募っています。一致団結して闘いましょう!

先物オプション取引 全国被害者の会  代表 伊牟田 重満
Eメール  info@311.support
ホームページhttp://www.311.support




【既に,裁判になっていた人のうち,かなりの人は,不足金の何割かを支払う内容で和解をしていると推測されます。
まだ,分割で支払い中の人もいます。
保証金(証拠金)を充当してもカバーできない不足金は支払う義務があるのか?
ドイツの民法では,自然債務といって,裁判による支払の判決は出ない決まりになっていました。
米国でも,不足金は信義則によって支払わなくてもよいという判決があります。】
(牧野法律事務所 シリーズ・オプションより)

支払の拒否と損害賠償請求

ひとり闘っている人がいます。被害者がバラバラでは,証券会社に勝てません。請求を拒否するためには,被害者の連携が大切です。
被害者あなたのケースを具体的にお知らせ下さい。
今後,先物オプション取引、強制決済後の不足金について、悩んでいる方はその内容をご投稿下さい。弁護士の先生に講演会を依頼し国や証券会社等に訴えていきます。

研究発表・講演等

第1回先物オプション取引3.11全国被害者東京大会(被害者50名以上在籍者の場合)

〇先物オプション取引の専門的な知識により裁判官を説得する方法
〇南海トラフ巨大地震による津波の被害などサーキットブレーカーや閉鎖による処置について
〇一般投資家にインターネット上での説明義務方法は可能なのか